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生活保護受給者の葬儀マニュアル

生活保護受給者の葬儀マニュアル



一般的にかかる費用



葬儀と聞くと、一般的に費用が高くかかるものだと考える人も少なくないでしょう。日本消費者協会が、行ったアンケート調査によると、費用の平均は約数百万であり、高額な費用がかかることが分かっています。費用は3つの項目から構成されています。

1つ目が、葬儀一式費用です。この費用が、全体の費用のなかで金額的にもっとも多く占める場合がほとんどです。執り行うために使われる費用となっており、寝台車や棺の用意、式場の使用料、火葬料、運営スタッフなどに使用されます。この費用の内容は、業者が提供することがほとんどです。もちろん、希望する内容によっては、価格が高くなることもあります。2つ目は、寺院費用です。寺院費用には読経料と戒名料が含まれています。3つ目は、飲食接待費用ですが、通夜などの際に必要な料理、会葬返礼品の費用のことを差しています。

この3つが、一般的に必要な費用とされており、組み合わさることで高額になっています。しかし、生活保護を受給している方については、葬送扶助という制度があるため、葬祭費を抑えることができます。葬送扶助の支給対象には、搬送料、棺や骨壷などの必要な用品、火葬料金が含まれており、会社によっては、施主の自己負担なしでできるところもあります。この葬送扶助を受けるためには、条件の確認や事前に申請が必要になってきます。制度の存在を知らずに、執り行ってから葬送扶助の申請をしても、受理されないので注意が必要です。業者のなかには、この葬送扶助を受けるための手続きを無料でサポートしてくれるところもあるため、生活保護受給者の方が亡くなられた時には、そうした会社に相談することがお勧めの方法です。



葬送扶助を利用した葬儀



ここでは、生活保護を受給しているかたの葬儀の流れについて紹介します。生活保護を受給している方の葬儀は火葬式で執り行われることがほとんどです。これは、葬祭扶助費で得られる金額が最低限の内容で行うための費用であるからです。対象者は、生活保護受給者が亡くなった場合と生活保護受給者が施主となった場合があります。葬送扶助は、遺族などに葬祭を行う費用がない場合支給されるものなので、生活保護受給者が亡くなった場合であっても、遺族が葬祭を行うだけの費用がある際は支給されないので注意しましょう。葬祭扶助の範囲は生活保護法で定められており、検察、死体の運搬、火葬又は埋葬、納骨その他葬祭のために必要なものとなっています。地方自治体や、担当職員によって基準や範囲は変わりますが、必要最低限の費用しか支給されないと考えてよいでしょう。

ここからは、業者に依頼した場合の流れを説明します。まずは、受給者の方が亡くなった際は、連絡が必要です。会社によっては、24時間態勢で対応しているところもあります。連絡をした後は、担当者が指定した場所までお迎えをし、希望した場所へ搬送、安置となります。安置場所としては、自宅が一般的ですが火葬場の安置室、斎場の安置室を利用しても良いでしょう。打ち合わせの際には、死亡届の記入、役所の窓口への申請が必要となりますが、担当者が申請または業者で手続きを行うケースも多くなっています。手続きが終わると、火葬、収骨、納骨、埋葬となります。費用の申請、受給は業者で行うことがほとんどなので申請については必要はありません。



利用するポイント



葬送扶助を利用することで、費用を抑えることが可能です。しかし、制度を知らずに執り行うと扶助が受けられないなど注意したいことも多くあります。ここではそのポイントについて紹介します。

最初のポイントは、事前に申請が必要な点です。生活保護を受給していることを役所に申請しなければ、葬送扶助を受けることができないので気をつけなければなりません。また、後から申請しても受理されることはないので、業者に依頼する際には受給していることを伝え忘れることがないようにしましょう。葬儀の内容も、必要最低限の火葬で執り行われることがほとんどです。法律で葬送扶助の範囲が定められており、お迎えから安置、申請、火葬、収骨となっています。このなかには、死亡診断書作成料、火葬料金、搬送料、棺などの葬儀用品が含まれていますが、読経料、遺影写真などは含まれないので注意が必要です。最低限の費用で執り行うため、式場を利用しての一般的な葬儀は行えないと考えておきましょう。

戒名も同様に、基本的には含まれていません。費用を負担することで、戒名を付けたり、一般的な葬儀も取り扱っている業者もあるので確認してみましょう。

手続きをスムーズに行うためにも、業者をに依頼することがポイントとなります。特に生活保護の方の場合は、葬送扶助を利用することにより価格も抑えることができるのです。業者に依頼することにより、しっかりとしたサポートを受けられますし、知識がないことにより費用が高くなるということを防げます。業者のなかには、24時間態勢で対応しているところもあり、役所などへの手続きも代行してくれるので、安心して葬儀を執り行うことができるでしょう。