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生活保護を受給している場合の葬儀費用と扶助制度

生活保護を受給している場合の葬儀費用と扶助制度


生活保護を受給するということと葬祭費用



生活ということを考えた場合、その能力や資産も生かしたとしても、どうしても生活に困窮してしまうことが出てきます。こうした生活困窮者に対して、健康で文化的な最低限度の生活ができるように保障し、自立を助長するための目的で運営されているのは、生活保護制度です。

これは、憲法25条にある生存権に基づいています。1項では、日本国民は、最低限度の生活を営む権利を有するとされており、2項では国が社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定しています。つまり、国がおこなわなければいけないものとして定められており、生活困窮者であっても権利を失うことはないということです。

こうした生活保護を受ける中で、不幸にもなくなってしまう方もいらっしゃいます。施主として葬儀を手配しなければならないこともありますが、生活に不安がある中で高額な葬祭費用を捻出するということは、大きな負担になることは間違いありません。

そこで、こういった状況の中でも葬儀を支援する制度があります。葬祭扶助制度というもので、葬儀を執り行うための金銭的負担をなくすためにおこなわれている制度です。自治体より葬祭費用が支給されるもので、申請資格を満たしていれば、葬儀を執り行う前に申請することにより支給がされます。つまり、制度を知らずにおこなってしまうと扶助制度の対象とはなりません。

事前に申請を行うことがポイントとなりますので、葬儀社に対して生活保護を受給していることを事前に話をするということも必要となります。

この制度を利用することによって、実質自己負担額0円にすることができるのは、大きな意味があるでしょう。必要最小限の葬儀となりますが、条件さえ整えば、しっかりとしたお葬式にすることができるのですから、利用するべき制度と考えられます。



亡くなってしまった場合の手続き



生活保護を受けている中ですので、大きな葬儀の費用を負担してもらえるというものではありません。自治体によって金額に差がありますが、何でもできるような金額が支給されるわけではないからです。火葬や直葬といったレベルの内容を賄える程度になりますが、自己負担は0円にすることができます。

まず、生活保護受給者が単身で亡くなってしまった場合には、福祉事務所に連絡が入るようになっています。病院から入る場合と、室内などでなくなった場合には警察が福祉事務所に連絡してから親族に連絡されます。この場合、親族が葬祭執行者となると、費用は自己負担になるでしょう。もしも、親族が断った場合、葬祭扶助の適用となります。実際に数多くのケースで適用されており、遺骨に関しても無縁仏として納められることが多くなりました。

2人以上の世帯の場合、残された世帯員が福祉事務所に連絡します。生活保護受給者以外の親族に連絡をし、葬祭費用を求めますが、断られた場合には扶助制度が適用されるのは同じです。この場合、自己負担をせずに、葬儀を上げることができるようになります。



まずは専門家に連絡することから



葬祭費用として支給される金額は、大人の場合20万円前後で、子供だと15万円前後です。この金額では、一般的な葬祭費用としては足りません。そのため、宗教的な儀式を排除し、通夜や告別式も行わないのが通常です。

実際に考えた場合、この状況下で福祉事務所と交渉するのは困難でしょう。最近では、葬儀社に連絡するだけで、小さな形でできるようになってきました。この場合、すべて面倒を見てもらえるようになり、適切なアドバイスも受けられるようになるでしょう。

問題は、申請のタイミングとなるため、最初の段階で生活保護を受給していることを伝えておくことが大切です。扶助制度を利用したいという旨を伝えれば、必要な書類を指示されますし、申請もおこなってもらえます。支払いに関しても、直接やり取りしてもらうことができるため、何か面倒なことをしなければいけない、ということもありません。

注意点としては、タイミングだけではなく、住民票の管轄の問題があります。申請者と故人の住民票の管轄が異なる場合、故人の管轄自治体では申請が行えません。原則として、申請者の住民票がある自治体に申請しなければいけないからです。こうした状況は、いろいろと考えることができます。支給金額など条件も違いがありますので、まずは相談してみることが必要でしょう。

生活保護を受給していたとしても、しっかり見送ってあげることに問題などありません。制度として利用することができるのですから、うまく活用して埋葬してあげるということが重要です。知識がなくわからないといった場合にも、葬儀社が力を貸してくれますので、まずは連絡を入れ、どういった手続きをして行けばいいのか相談してみましょう。制度的には申請など難しい部分もありますが、依頼すれば心配することもなくなります。