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生活保護を受けている方の葬儀

生活保護を受けている方の葬儀



生活保護者の葬儀の基本情報



誰もがいずれは死を迎えるものであり、それを避けることはできません。万が一死を迎えた際には、ほとんどの人は葬儀を行うことになります。死は突然誰の下にもやってくるため、急なことで慌てることがないように、早めに死後のことを考えておかなければなりません。実際に行う際には費用がかかってしまいますし、その費用は生前に用意をしておかなければなりません。この状況は一般には誰でも同じで、予めかかる費用の分のお金はきちんと残しておく必要があります。ただ、生活保護を受給している方の場合には、どのようなやり方になってくるのでしょうか。周囲の方を含めご本人も理解しておく必要があります。

まず最も気になるのがかかる費用についてです。費用は結構掛かるものと一般的に思われていますし、実際に料金がかかってしまうものです。生活保護を受けている方の場合はどうなのでしょうか。費用はどのようにしたらいいのだろうと不安を抱くかもしれません。実際には生活保護者の場合は、葬祭扶助という制度があります。これは国が行っている制度であり、それにかかる費用は国から支給されます。ですから葬儀を受けることができないという心配は全く無用です。

一般に葬祭は費用によってシンプルなものから豪華なものまで様々です。簡素なものでよければ費用は抑えられますが、盛大なものにしたいという時には料金は非常に大きくなります。ですから、生活保護を受けている方の場合にはシンプルな葬祭になります。国から受けられる支給される金額には上限額があり、その上限額を考えるとシンプルな葬祭しかできないものです。しかし葬祭自体は全く問題なく受けられるので、そのこと自体を心配することはありません。



具体的にどんな葬儀になるのか



国から葬祭扶助を受けた場合に、どのような内容になるのかについても前もって知っておかなければなりません。実際に国から支給される葬祭扶助の金額は一般的な葬祭費用に比べてかなり低額に感じられるものです。そのため壮大なことは当然できませんし、一般的なものよりももっと簡素な内容に抑えなければならないのです。また注意しなければならないのが生活保護の方の場合、火葬しか選択ができません。宗教的な理由で火葬以外を選択したいと思っても認められないのです。

葬祭扶助を受ける場合には、通夜や告別式を行うことができません。葬祭扶助の金額では通夜や告別式を行う余裕が全くありません。そういったことを考えるとかなり簡素に見えるかもしれません。ただ葬儀自体はきちんと行うことができるので、不安は抱く必要はないのです。簡素でシンプルな葬祭ではなく、通夜くらいはしてあげたいと思った場合には、周囲の方が貯金をしておくことでクリアできます。通夜ができるような葬祭にするためには前もっての準備をきちんと周囲の方がしてあげなければなりません。

葬祭扶助を受けることは、自動的に行われるわけではないことも理解しておかなければなりません。葬祭扶助を受けたいと思ったら事前に申請をしておかなければなりません。生活保護を受けている方が亡くなったら、必ずケースワーカーに知らせなければなりません。案外このことを知らなくて、いきなり葬儀を行う周囲の方もいるようですが、その場合補助を受けられないことがあるので、この点もきちんと理解しておくことが大切です。



具体的な葬儀までの流れについて



対象となる方が亡くなった場合にどのような流れになっていくのかは、ご本人を含めて周囲の方がきちんと理解しておかなければなりません。まずは対象となる方が亡くなったら、その時点で、担当のケースワーカーや民生委員にその事実を伝えます。もしくは住んでいる地域の役所の福祉課に連絡をします。この点は必ず覚えておき、その時に連絡をしなければなりません。忘れていると葬祭扶助を受けることができません。

実際の葬儀ですが、葬儀社に依頼したい場合にはその旨を伝えなければなりません。一般的に会社側はこのタイプの葬祭についてきちんと理解していますので、丁寧に葬祭を行ってくれます。また葬祭が行われた際にかかった費用は、一旦施主に支払われるのではなく、福祉事務所から直接支払われるので安心です。

実際の流れについてですが、生活保護を受けている方の場合には通夜や告別式は行われません。搬送から安置、納棺の順番に流れていきます。その後に火葬場で火葬が行われます。そして最後に収骨となります。通夜や告別式といったことがないので、シンプルに行われていきます。ただ通夜などを行いたいという場合には、遺族の方などがその分の費用を会社に支払うことになります。その点については率直に相談等すれば、全く問題ありません。遺族の方に向けてわかりやすく説明などを行ってくれるでしょう。

生活保護を受けている方の場合であっても、依頼する葬儀社は予め決めておくと、実際の葬祭の時も準備などがスムーズになります。また前もって葬祭に関して、親身になって相談に乗ってくれるので安心です。