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生活保護を利用してお葬式を行うときに使える葬祭扶助

生活保護を利用してお葬式を行うときに使える葬祭扶助



生活保護とは?



日本での生活保護とは、国や自治体などの公的機関が主体となって行う最低限の生活を保障するための福祉制度のことです。

生活保護は生活が困窮する原因等は問われず、生活保護法4条1項に定められている要件を満たせば適用されます。生活保護には8種類の扶助があり、いくつかの扶助が行われる場合もあります。医療扶助は怪我や病気によって医療が必要なときの扶助です。この扶助では現金が被保護者に払われるのではなく、原則として現物支給です。そのため医療が必要なときに投薬や処置、手術、入院などの医療が提供されます。ただし、予防接種はこの扶助で受けることはで不可です。

そして生活扶助です。生活扶助は日常生活を送るための扶助で、飲食や衣服、娯楽費等の費用である第1類と世帯で使用する光熱費などの第2類があります。さらにこの第1類と第2類に障害者加算や母子加算、妊産婦加算、介護施設入所者加算などが状況に応じて加算されます。

3つ目が教育扶助です。これは被保護家庭の子供が義務教育を受けるための扶助で、実際の状況に応じて現金が支払われます。そのほかに家賃などが必要なときに支払われる住宅扶助、要介護、または要支援と認定されたときに現物支給で支払われる介護扶助、生活するのに必要な資材を購入する場合、または技能を取得するために必要にな費用を扶助する生業扶助、被保護者が出産するときに金銭で支払われる出産扶助、被保護者が葬儀を行わなくてはならないときに金銭で支払われる葬祭扶助があります。生活保護の基準は日本全国同じ基準ではなく、地域によって物価や生活様式が異なることが考慮されて市区町村単位で決められています。



保護を受けるには?



保護を受けるためには、市区町村、または都道府県が設置する地域の福祉事務所の生活保護担当の窓口に申請を行います。生活保護を受けるための要件は市区町村によって異なり、資産の活用状態や能力の活用状態などの状況が確認されます。例えば実際の生活状況を確認するための実地調査として家庭訪問が行われます。預貯金がある場合は生活が困窮しているとはいえないでしょう。また土地や家屋などの不動産を持っている場合も同様です。そのため預貯金や保険、不動産等の資産の調査が行われ、それがある場合は、まずそれらを生活費にあてるよう指導されます。

また身体が健康で働くことができる能力がある場合も同様です。働く能力がある以上、その能力に応じて働くよう指導されます。年金や、就労収入等の調査も行われ、年金や手当を受給できる場合は、それらを受給することを勧められます。そして扶養義務者の調査が行われ、親族などの扶養義務者がいて、そこから援助を受けることが可能な場合、援助を受けることが優先されます。その上で世帯の収入は、定められた最低生活費よりも低い場合、保護が適用されます。支給される金額は、最低生活費として決められている金額よりも収入が満たない場合、その差額が保護費として支給されます。

そのため、人によって支給される金額が異なります。保護を受ける場合は収入の状況を毎月申告する必要があります。また福祉事務所のケースワーカーが家庭訪問を行って確認を行うこともあり、働くことが可能な場合は、就労できるよう助言や指導が行われます。



葬祭扶助制度とは?



生活保護には医療扶助、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、生業扶助、介護扶助、出産扶助、葬祭扶助の8種類の扶助があります。その中で葬祭扶助は被保護者がお葬式をしなければならないときに支払われる扶助です。保護を受けるためには、生活状況や資産の状況、扶養義務者の援助が可能かどうか、年金等の受給が可能かどうかなどが確認され、その上で収入が最低生活費より低い場合に保護を受けることができます。そして保護を受けると毎月の収入を申告しなければならないため、生活に余裕はないといってよいでしょう。

そんな中で親族の葬儀を行うのは難しいことです。葬祭扶助制度は生活の困窮により葬祭を行うことが難しい場合、葬祭の費用を国が補助するもので、故人の子供や父母、祖父母、孫、兄弟姉妹が生活が困窮していて葬儀ができない場合と、故人に子供や父母、祖父母、孫、兄弟姉妹がおらず、家主や民生委員などが親族の変わりに葬儀を行うとき、遺留した金品だけでは葬儀を行うことが難しい場合に適用されます。支給される金額は地方自治体の規定や担当者の判断によるため、地域や状況によって支給金額が異なります。

葬祭扶助制度はあくまでも葬儀を行うための必要最低額しか支給されないため、葬儀は非常に簡素なものになります。必要最低額には死亡診断書と棺桶、骨壺、位牌、祭壇、読経の費用が含まれますが、地方自治体によってはお坊さんによる読経がないケースもあります。また葬儀を行う人に葬儀を行う資産がある場合は、扶助が認められない場合もあります。葬祭扶助制度の支給金には生花代、香典返し代は含まれないため、供花をしたい場合は、有志の間でお金を出し合うなどの工夫が必要になります。